平成２２年第２回（ ３月）定例会 平成２２年第２回
福山市議会定例会会議録（第４号） ────────────────────────２０１０年(平成２２年)３月１０日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）２０１０年(平成２２年)３月１０日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ５号 平成２２年度福山市
一般会計予算 議第 ６号 平成２２年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ７号 平成２２年度福山市
下水道事業特別会計予算 議第 ８号 平成２２年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ９号 平成２２年度福山市
競馬事業特別会計予算 議第 １０号 平成２２年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 １１号 平成２２年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 １２号 平成２２年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 １３号 平成２２年度福山市
老人保健特別会計予算 議第 １４号 平成２２年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 １５号 平成２２年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １６号 平成２２年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １７号 平成２２年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １８号 平成２２年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １９号 平成２２年度福山市財産区
特別会計予算 議第 ２０号 平成２２年度福山市
病院事業会計予算 議第 ２１号 平成２２年度福山市
水道事業会計予算 議第 ２２号 平成２２年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 ２３号 福山市
農業振興ビジョン策定委員会条例の制定について 議第 ２４号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２６号 福山市
グリーンニューディール基金条例の制定について 議第 ２７号 福山市公民館条例の一部改正について 議第 ２８号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第 ２９号 福山市
遺児年金条例の廃止について 議第 ３０号 福山市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市
園芸センター条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
漁港管理条例の一部改正について 議第 ３３号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第 ３４号
包括外部監査契約の締結について 議第 ３５号 市道路線の認定について 議第 ３６号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 井 上 博 之 ２番 門 田 雅 彦 ３番 落 合 真 弓 ４番 和 田 芳 明 ５番 藤 原 平 ６番 大 塚 忠 司 ７番 榊 原 則 男 ８番 原 田 俊 朔 ９番 式 部 昌 子 １０番 岡 崎 正 淳 １１番 土 屋 知 紀 １２番 大 田 祐 介 １３番 今 岡 芳 徳 １４番 西 本 章 １５番 高 橋 輝 幸 １６番 中 安 加代子 １７番 高 田 健 司 １８番 五阿彌 寛 之 １９番 千 葉 荘太郎 ２０番 塚 本 裕 三 ２１番 熊 谷 寿 人 ２２番 池 上 文 夫 ２３番 高 木 武 志 ２４番 宮 地 徹 三 ２５番 瀬 良 和 彦 ２６番 浜 本 洋 児 ２７番 神 原 孝 已 ２９番 法 木 昭 一 ３０番 稲 葉 誠一郎 ３１番 早 川 佳 行 ３２番 佐 藤 和 也 ３３番 須 藤 猛 ３４番 黒 瀬 隆 志 ３５番 池ノ内 幸 徳 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 川 崎 卓 志 ３９番 桑 原 正 和 ４０番 村 井 明 美 ４２番 上 野 健 二 ４３番 小 川 眞 和 ４４番 蔵 本 久 ４６番 三 谷 積 ────────────────── 欠 席 議 員 ２８番 桑 田 真 弓 ３６番 小 川 勝 己 ４１番 徳 山 威 雄 ４５番 背 尾 博 人 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 開 原 算 彦 市長公室長 小 川 智 弘
企画総務局長 内 田 亮 企画部長 橋 本 哲 之 企画部次長 山 口 善 弘 企画部参与 野 原 史 子 総務部長 廣 田 要 財政局長 村 上 博 幸 財政部長 徳 重 誠 税務部長 吉 岡 一 成
競馬事務局長 佐 藤 彰 三
経済環境局長 羽 原 敏 雄 経済部長 小 川 雅 朗
企業誘致推進担当部長 林 久 雄 環境部長 松 浦 良 彦 環境部次長 永 井 義 博
保健福祉局長 勝 岡 慎 治 福祉部長兼
福祉事務所長 山 岡 孝 幸
長寿社会応援部長奥 田 龍 男 保健部長 佐 藤 眞 一
保健所医監兼保健所長職務代理者 村 尾 正 治 児童部長 岸 田 清 人 市民局長 北 村 仲 夫 市民部長 田 中 三 夫 市民部次長 藤 原 時 晴
人権推進部長 藤 井 義 則 松永支所長 池 田 峯 男 北部支所長 岡 野 敬 一 東部支所長 山 田 敏 明 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 寺 岡 千佳雄
市民病院参事 若 井 久 夫
市民病院事務部長下 江 正 文 建設局長 堀 径 扇 建設局参事 小 川 文 章
建設管理部長 中 島 智 治 土木部長 野 田 幸 男
農林土木部長 石 井 副 夫 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 森 近 恒 夫 下水道部長 松 浦 昭 夫 会計管理者 金 尾 和 彦 教育長 高 橋 和 男 管理部長 近 藤 洋 児
学校教育部長 飛 田 洋 悟
社会教育部長 田 口 繁 則
水道企業管理者水道局長 赤 澤 收 業務部長 久 保 卓 三 工務部長 丸 山 高 司
浄水担当部長 天 野 隆 夫
代表監査委員 秋 田 和 司
消防担当局長 杉 原 均
消防担当部長 小 畠 泰 造
消防担当部長 小笠原 伸 二 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 高 橋 洋 典 庶務課長 佐 藤 卓 也
議事調査課長 村 上 博 章
議事担当次長 高 橋 弘 人
調査担当次長 檀 上 知 子 書記 平 川 真二郎 書記 石 田 浩 書記 門 田 恭 司 書記 渡 邉 美 佳 書記 田 中 智 子 書記 小 川 素 良 ────────────────── 午前１０時５分開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員４２人，欠席の届け出のあった議員は２８番
桑田真弓議員，３６番
小川勝己議員，４１番
徳山威雄議員及び４５番
背尾博人議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１０番
岡崎正淳議員及び３４番
黒瀬隆志議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第５号 平成２２年度福山市
一般会計予算から議第３６号 市道路線の廃止についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第５号平成２２年度福山市
一般会計予算から議第３６号市道路線の廃止についてまでの３２件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。
新政クラブ代表 ６番
大塚忠司議員。 （６番
大塚忠司議員登壇）（拍手）
◆６番（大塚忠司） 私は，新政クラブを代表し質問をいたします。 初めに，平成２２年度の新年度予算について質問をいたします。 国内経済は，平成２０年秋以降，顕著になった世界的な景気後退局面の影響を大きく受け，先の見えない経済危機に落ち込みました。総務省が発表した１月の完全失業率は４．９％，
有効求人倍率は０．４６倍となっており，どちらも先月より０．３ポイントの改善が見られますが，依然厳しい状況にあります。広島県内の状況については，鉄鋼，自動車，電子部品の輸出関連産業を中心に，緩やかな持ち直しの兆しがありますが，雇用については
有効求人倍率が０．５５倍で，先月より０．０２ポイントとわずかな改善であり，依然低水準で推移する状況です。また，新卒者の就職内定率も大学生が７２．２％で，昨年同月比６．２ポイントの減少，高校生も８３．４％で６．４ポイントの減少をしているなど，極めて深刻な情勢です。 このような景気回復が見通せない状況での市政運営は大変厳しく，本市の財政については健全財政を担保しながら，国や県の動向を見きわめ，税収の確保と事業の選択と重点化，財源の効率的な執行などが厳しく求められます。 本市の平成２２年度
一般会計予算は１６９１億５５００万円で，前年度比６．１％の伸び率となっており，景気動向から成る市民税が大幅に減少する中で，萎縮することなく
経済雇用対策に重点を置いていることや，本市の発展へ向けた投資的経費など，積極的な予算編成であると受けとめます。また，このたびの予算編成では，すべての事業をゼロベースで見直され，全部局において大変な努力と苦労があったと推察するものです。市長は今議会の総体説明で，健全な財政運営こそが市民の皆様に対する最大のサービスであるとの認識を示されましたが，本市の持続的発展を視野に編成された新年度予算について，市長の思いをまずお聞かせください。 また，福山市の景況感から経済情勢が直ちによくなるとは考えにくいため，平成２２年度においてもさらなる歳入の減少が懸念され，厳しい財政運営はしばらく続くものと考えられますが，まず平成２１年度の市税収入の見込みについて，収納額，収納率，収入未済額，それぞれについてお示しください。 あわせて，平成２２年度の
収納率向上対策についてお示しください。 次に，基金の運用管理について伺います。新年度予算は大幅な市税の減収を地方交付税と
財政調整基金などからの繰り入れで補う予算編成となっており，
財政調整基金などからの繰り入れは３７．１％増の４７億５９００万円となっています。基金は，安定した財政運営を行うために重要な役を果たすものと考えますが，今後の運用管理についてのお考えをお示しください。 次に，公債費について伺います。これまで本市は
公債費負担対策として，平成１９年度から２１年度の
臨時特例措置である
高金利地方債に伴う公債費負担の軽減を図るため，利子相当額の補償金が免除となる
公的資金繰上償還を継続して実施してこられ，順調に利子節減を図ってきました。新年度は
臨時特例措置もなく，公的資金の繰上償還の財源となる民間等資金による借換債が計上されていませんが，今後の公債費負担の軽減対策についてどのように考えられているのか，また公債費比率の推移についての見通しなど，お考えをお示しください。 次に，（仮称）
福山市立大学の諸準備について質問します。 （仮称）
福山市立大学は，現在，２０１１年４月の開学に向けて建設工事も順調に進んでいる状況にあります。また，初の試みとなる
福山市立大学建設事業債も，３月１５日から２６日を応募期間として取り組みがスタートします。特徴ある取り組みを行う団体を支援する
地方公共団体金融機構の制度を活用され，購入者にＬＥＤ電球を特典として配付するなど工夫がされており，より多くの市民に関心を持っていただけることを願っています。また，先般開催された議員研修会で，講師となられた
稲垣学長予定者の講義をお聞きし，全国に例がない，実に特徴ある大学になると感じたところであり，特に学長予定者の就職率１００％を必ず達成するとの強い意志に敬意を表するとともに，大きな期待をするものです。 常任委員会で示された大学設置にかかわる準備日程では，本年３月２５日に
設置認可申請を行い，認可されるのが１０月ごろとなることが示されています。そして，本年１１月から来年３月にかけて入学者選抜と開学準備を進めることとしており，大学設置の認可がおりてから大変慌ただしくなるのではないかと思います。また今後，大学へ興味を持っていただいた方々が，福山市はどのようなまちで，大学はどのような環境にあるのか，あるいは住居の問題や通学の問題など下調べをされることが想像され，本市への問い合わせや実際に福山市を訪れられる方もおられるのではないかと思います。 そこで質問ですが，大学設置認可されるまでの間に，高校訪問や大学説明会を開催する計画になっていますが，他の大学においては大学内部を公開して，教授などから直接説明を受ける
オープンキャンパスを開催し，大学のＰＲや学生募集の取り組みを行っています。本市が計画する大学説明会はどのような方法で開催されるのか，大学のＰＲと学生募集の方法についてお考えをお示しください。 １１月以降の開学準備について，建設工事の完成が来年３月となっていることから，器材搬入や設置などの諸準備については，建設工事と並行して取り組まれると思いますが，どのように進める予定なのか，今後のスケジュールの具体についてお示しください。 また，本市へ大学についての問い合わせがあった場合，どこで対応するのか，大学の理念や教育課程，取得可能な資格など，専門的な分野の理解がないと応対が難しいと思いますが，お考えをお示しください。 次に，大学周辺の環境整備について伺います。大学に隣接する福山港内港では異臭の問題があり，内港の環境調査を昨年７月から９月に取り組まれ，水質浄化に向けての実証実験が本年１月１８日から２月６日まで行われました。海底のヘドロをジェット噴射で拡散し，くみ上げる手法で，東海大学の研究グループが約３０００平方メートルの範囲で実験をされましたが，この実証実験の結果はどうであったのか，お示しください。 また，本市は効果が確認されれば，内港を管理する県に範囲を拡大した浄化対策を提案すると仄聞しておりますが，今後の内港の環境改善への取り組みについてお考えをお示しください。 次に，
情報化基本計画について質問をいたします。 現代社会において，ＩＴを活用した情報通信並びに
情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり，
情報通信基盤のさらなる高度化によって申請，手続，届け出など，ＩＴを活用した
行政サービスや情報提供の充実へ，今後期待も一層高まると予想されます。 しかし，電子自治体に対する取り組みについては，費用面，人材面，法制度面などの要因によって自治体間にも差があり，進展していないというのが国としての実態であると思います。一方，市民サイドの情報化は進展しています。テレビのデジタル化によってリモコン操作で情報を引き出すことも可能になりました。中でも携帯電話は急激な伸びを見せ，その人口普及率は２００８年度末で８７．７％を示しています。電子メールだけではなく，移動しながらインターネットを活用するなど，いつでも，どこでも，だれもが情報収集が容易になった現状にあります。 本市における電子自治体への取り組みは，その実現を図るための基本的な方針を示す
情報化基本計画を策定され，ＩＴを活用する諸施策を横断的に体系化し，行政運営の効率化はもとより，市民や産業における情報化を促進することを目的にしています。また，基本計画に示された目標の具現化に
情報化行動計画を策定され，市民満足度を高める迅速な情報の提供や，効率的，効果的な行政運営を目指し，計画的に取り組みを進めています。
情報化基本計画の期間は２００６年度から２０１０年度までの５年間と定めており，迎える新年度は計画の最終年度となりますが，具体計画を盛り込んだ
情報化行動計画の進捗状況と課題についてお示しください。 また，基本計画は必要に応じて見直されるものですが，
次期基本計画の策定についてのお考えをお示しください。 次に，
汎用大型コンピューターの問題点について伺います。２００６年１２月議会で，
総合行政システムの問題点について質問をさせていただきましたが，このときシステムの中枢である
汎用大型コンピューター自体の老朽化の問題と，システムの複雑化が進行していることが，安全で効率的な
システム運用や保守を阻む要因になっている，
パッケージ製品を活用した
オープン系システムに移行することを目指して計画的に進めると答弁され，さらに機器に対する保守期限があり，抜本的な対応が
汎用大型コンピューターには必要であると答弁されましたが，これらの問題点は解決に向けて進みつつあるのか，
汎用大型コンピューターの現状と課題についてお示しください。 次に，観光行政について質問します。 フランスやイギリスなどでは，幅広い業界に利益をもたらす観光の経済的な効果を重視し，政府が先頭になって観光行政に注力してきました。一方，日本の観光行政はおくれていたため，長年，海外旅行へ行く日本人よりも日本を訪れる外国人が少ない状況でした。こうした状況の改善に，政府は２００３年からビジット・ジャパン・キャンペーンを展開し，
キャンペーンの最終年となることしの
訪日外国人旅行者数を１０００万人とする目標を掲げ，取り組んでいます。また，２００８年には国土交通省の外局として観光庁が創設されるなど，海外で日本の魅力を発信するとともに，訪日旅行の商品企画に力を入れています。
キャンペーンを開始した２００３年の
外国人旅行者数は５２１万人であったものが，２００７年には８３５万人へと増加をし，国別の集計では韓国が３１．２％，台湾が１６．６％，中国１１．３％，次いで香港，タイと続き，アジア圏域からの旅行者が６割以上を占める集計結果が公表されています。 本市は重点政策として，全国へ発信する福山発，福山らしさ創出事業に取り組み，２００５年度６１７万人であった
年間観光客数を２０１１年度６６０万人とする目標を示されていますが，本市への入り込み観光客数の現状はどのような推移であるのか，そのうち
外国人旅行者数の推移はどのような状況であるのか，お示しください。 また，
外国人旅行者への観光案内などの対応や案内表示など，計画的な整備が必要に思いますが，お考えをお示しください。 次に，広島県知事の構想である「瀬戸内 海の道１兆円構想」について質問します。広島県知事は，瀬戸内海の島や海の自然や歴史，食べ物など，瀬戸内に多くある魅力を相互に連携させながら，瀬戸内海沿岸の観光消費額を伸ばす「瀬戸内 海の道１兆円構想」を掲げています。そのために必要な要素として，海の
道モデルルートの開発，重要拠点での宿泊，飲食施設などの
観光インフラ整備，歴史文化遺産の再発掘などを掲げ，海の
道プロジェクトチームを１月に発足させて検討に着手されましたが，まだ具体は見えていません。 現在，本市は大河ドラマ「龍馬伝」にちなみ，
平成いろは丸の就航や
いろは丸展示館など，龍馬ブームに乗って鞆の観光が活性化していますが，今後福山らしさ創出事業や
知名度向上対策など，さらに観光へ力を入れようとしている福山市として，福山市の海の道構想はこうだと積極的な発信をするべく，事前に検討をしてもよいと考えます。広島県知事の「瀬戸内 海の道１兆円構想」をどのように受けとめられているのか，お考えをお示しください。 次に，環境行政について質問します。 まず，
太陽光発電設備の導入について伺います。中国電力は，同社初，中国地方初となる大
規模太陽光発電設備，いわゆる
メガソーラー発電設備を本市箕沖地区へ設置する計画を昨年６月に発表しました。出力３０００キロワットの規模を計画され，年間約２０００トンの二酸化炭素の削減を見込まれており，発電設備の建設は本年着工し，２０１２年の運転開始を予定されています。また，さらに中国電力は，２０２０年度までに出力規模１万キロワットを目標に
メガソーラー発電の開発を進める計画を立てており，山口県が誘致に乗り出すなど，自治体においても太陽光発電に関心が高まっています。 本市は
太陽光発電設置費補助を初め，市民や事業者の新
エネルギー導入に対する補助などについて新たな計画もあり，積極的な取り組みがされているところです。新年度の公共施設などへの太陽光発電の設置は，
福山クリーンセンターや箕島浄水場などへ導入する計画となっていますが，さらに太陽光発電の導入へ取り組みを進める必要があると思います。今後の公共施設への導入についてお考えをお示しください。 また，本市が導入する
太陽光発電設備を広く市民啓発や学習に活用されることが望まれますが，お考えをお示しください。 次に，
スクラムふくやまエコトライについて伺います。本市は，身近に取り組める環境活動で二酸化炭素を削減する
スクラムふくやまエコトライの取り組みを進めていますが，そのうちみずからの
温室効果ガス排出量の認識を促すために，イベントの実施に伴って排出される二酸化炭素を対象に，
カーボンオフセットの取り組みをしており，昨年は福山ばら祭，リサイクルフェスタ，ふくやま
子どもフェスティバルなどで，地域，家庭，事業者や，環境教育も兼ねて児童生徒のボランティアも受けながら取り組まれましたが，個別の取り組み状況はどのような結果であったのか，市民の反響なども含め，お示しください。 次に，福山市
次世代育成支援対策について質問します。 現代社会では少子化の問題や核家族化の進行，地域社会との希薄化など，子育てをする環境は変化をしており，これらに伴い育児への不安，児童虐待，少年非行などが社会問題となっています。少子化の一般的な原因として，未婚化や晩婚化，結婚しても生活費，養育費の負担を理由に出産を控えるなどが挙げられており，
合計特殊出生率を見ると，２００５年に過去最低の１．２６を記録して以来，微増に転じていますが，今後も低水準で推移すると予測がされています。このようなことから，子どもたちの健やかなる生活と安心して産み育てることができる環境整備が課題となっています。 ２００３年度の
次世代育成支援対策推進法や
少子化社会対策基本法の制定と，２００４年度の児童福祉法，
児童虐待防止法の改正などから，子育てを地域全体で支える体制の整備が求められ，本市においては子育てに関するニーズ調査を実施し，みんなで創る
子育てナンバーワン，オンリーワンのまちふくやまを基本理念とした福山市
次世代育成支援対策推進行動計画を２００５年に策定しました。この計画は，２００５年度から２００９年度の５年間を前期計画，２０１０年度から２０１４年度の５年間を後期計画として策定されています。さきの常任委員会で後期行動計画案が示されましたが，前期計画の取り組みの総括をどのようにされたのか，お示しください。 次に，就学前保育や就学前教育について伺います。本市は保育サービスの充実として，集団保育機能を基本とした適正規模，適正配置を考慮し，運営に努力され，幼稚園を含む就学前施設全体のあり方を検討する中で，効率的，効果的な施設の整備が進んでいると受けとめています。保護者や地域の実情をかんがみ，保育所と幼稚園の特性を生かしながら多様な保育，教育を提供することが今後も必要です。今後の児童数の推移や地域の実情などから検討されると思いますが，国においては本年１月の参議院予算委員会で，子どもに関する施策を一本化し，質の高い保育環境を整備するため，２０１１年の通常国会までに幼保一元化の関連法案を提出すると政府が考えを明らかにしています。 また，東京都品川区では就学前教育の取り組みとして，保育所，幼稚園，小学校の教育内容の一貫化を試行しています。小学校での学習中心の生活へスムーズに移行ができるように，独自の教育課程をつくり，成果と課題を踏まえて１０月から本格的な実施をされます。 本市においては，このたび鞆保育所，鞆平保育所，鞆幼稚園を統合し，認定こども園を来年４月に設置する方針を示されましたが，集団の保育，教育の視点や子育て支援の視点からも必要な事業であると考えます。 そこで質問ですが，本市としての幼保一元化についてのお考えをお示しください。 さらに，今後少子化の進行に伴い就学前施設の維持が難しくなる地域が出てくることも考えられますが，本市の就学前保育のあり方や就学前教育の充実についてのお考えをお示しください。 また，幼稚園と小学校の統合についてのお考えもあわせてお聞かせください。 次に，市民サービス向上について質問をします。 まず，ワンストップサービスについて伺います。昨年７月より，拠点支所の市民課窓口を中心にワンストップサービスの住民サービスを実施されています。転入や転出，婚姻や出生などの届け出に関連した複数にわたる手続を隣接する関係各課が連携し，組織改編やシステム改修を行わず，低コストで市民目線での業務改善がされています。現在まで拠点支所でのワンストップサービスを実施する中，市民の声や課題についてお示しください。 また，今後市民満足度の高い住民サービスを提供する観点から，本庁でもワンストップサービスの実施が求められますが，本庁においては関係各課が庁舎内に広く分散している現状などもあり，課題となっています。拠点支所での成果や課題を踏まえ，本庁でのワンストップサービスの実施や窓口サービスの拡大など，お考えをお示しください。 次に，住民基本台帳カードについて伺います。住民基本台帳カードの交付は，カードを利用することで転入出手続の簡素化やインターネットによる申告など利便性があるとされ，２００３年８月から始まりました。券面改ざんなどの不正に対応し，セキュリティー対策や法改正など順次対策が講じられており，全国での交付枚数の累計は，昨年６月末で約３６３万枚。年度別の交付枚数を見ると，２００３年度は約２５万２０００枚であったものが，２００８年度は約１０５万８０００枚で，年々増加する傾向を示しています。その背景として，電子申請の利用拡大や住基カードの多目的利用を進める自治体が昨年４月現在で１６０団体あることなども増加の一因であると思います。 昨年，会派で情報化に関する研修会へ参加した際，新潟県三条市では民間とタイアップし市内飲食店の各種サービスの付加，宮崎県高千穂町では高齢者や子どものタクシー利用の支払いを住基カードに付加するなど，住基カードの多目的利用による利用促進の取り組みを進められています。また，本年２月２日から東京都渋谷区，三鷹市，千葉県市川市の３自治体が，大手コンビニエンスストアと協力し，住基カードを利用したキオスク端末による住民票の写しや印鑑登録証明書の交付サービスを開始しました。今後，取扱店舗を順次拡大し，本年５月中に全国の当該コンビニエンスストアでサービスが受けられる予定としています。 一方，国においては，年金手帳，健康保険証，介護保険証の役割を果たす社会保障カードを２０１１年に導入する予定として，住基カードとの一体化についても検討がされている状況にあります。今後さらに電子自治体への取り組みが国として進めば，住基カードの利用で市民の利便性が向上することや，自治体の窓口は効率的な業務ができる利点が出てきます。 そこで質問ですが，本市における住基カードの発行枚数の現状はどのような状況か，お示しください。 また，国において住基カードは拡大される方向で検討がされ，他の自治体では多目的利用などで利用促進がされていますが，本市においてはどのように考え，どのような取り組みをされるのか，お考えをお示しください。 あわせて，コンビニエンスストアでの交付サービスについては，利便性も高く，市民サービスの向上につながると考えますが，お考えをお示しください。 次に，福山市耐震改修促進計画について質問します。 １月にハイチの首都郊外を震源とするマグニチュード７．０の地震が発生し，２月２７日には南米チリでマグニチュード８．８という地震があり，それぞれの現地において大変な被害が出ていることや，我が国においてもチリの地震による津波の被害もありました。また，ことしが阪神・淡路大震災の発生から１５年という節目であることから，地震のメカニズムや災害復興の過程などについて報道がされ，さらにさきの地震報道による被害の状況を見たとき，日ごろの防災意識の啓蒙啓発が重要だと感じます。また，東南海・南海地震などの大規模地震の切迫性も指摘されており，地震災害への備えをさらに進める必要があります。 福山市耐震改修促進計画は，地震による建築物の被害及びこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止し，安心・安全なまちづくりを推進するため，旧耐震基準で建築された建築物の耐震診断や，新耐震基準を満足していない建築物の耐震改修を総合的かつ計画的に進め，本市における建築物の耐震化を促進することを目的として，目標を定めて取り組んでいます。 本市が所有する建築物の耐震化では，２００７年度より災害時の避難施設となる小中学校屋内運動場の耐震補強事業を積極的に進めています。昨年４月現在の耐震化率は，小中学校の校舎，屋内運動場で３５％となっており，各小中学校の耐震診断の結果や改修後の診断結果も公表されているところですが，現在までのところの進捗状況と今後の見通しについてお示しください。 次に，住宅建築物の所有者に対する耐震診断，改修の普及啓発について伺います。 阪神・淡路大震災では死者が６０００人を超え，そのうち約８０％が住宅などの倒壊による圧死であったことから，住宅の耐震化は重要であると位置づけ，現状の耐震化率を２０１５年度までに９０％とすることを目標に，住宅の耐震化を進めるために各種事業を進めています。 そこで質問ですが，住宅の耐震化率は計画当初と比較してどのような状況であるのか，お示しください。 また，本市は情報提供を行う相談窓口の開設や耐震相談会など開催されていますが，相談件数や耐震診断，耐震改修の件数など，現在までの利用状況についてお示しください。 さらに，木造住宅の耐震診断費補助事業及び耐震改修促進税制として，住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置などに取り組んでいますが，これらの利用状況についてもお示しください。 次に，福山市立福山中・高等学校について質問をします。 福山市立福山中・高等学校が行う中高一貫教育には，中学から高校卒業までの６年間を切れ目なく一貫した理念のもとに教育を行うことで目標を達成するねらいがあり，創造的な知性と豊かな心の調和的な発展を図り，国際社会に貢献できる人材の育成といった目標を掲げ，取り組んでいます。本校の経営理念は，生徒，保護者や市民の期待とニーズにこたえる学校づくりや，本校の取り組みなどを広く情報発信して地域の学校教育の質の向上及び活性化を図ることを使命として，中高一貫校である特徴を生かしながら教育活動を進め，確かな学力向上に努力しています。 また，本校では，生徒につけたい３つの力として，２１世紀に必要なコミュニケーション能力と探求能力，進路希望を実現する確かな学力，自己を高め社会に貢献する意欲，態度をテーマとし，さらに中期目標として，英検取得，国公立大学合格者，読書，部活動への加入，ボランティア活動などの項目に具体的な数値目標を設置して教育活動に取り組んできました。 このような取り組みを進める福山市立福山中・高等学校は，２００４年４月に開校し，その時点で中学へ入学した生徒が本年度は高校３年生になり卒業を迎えました。 そこで質問ですが，第１期生が卒業を迎えた今，国公立大学合格者８０人以上，難関大学合格者１０人以上などの中期目標の達成度はどのような状況であるのか，お示しください。 次に，福山市立福山中・高等学校と（仮称）
福山市立大学との連携について伺います。福山市立福山中・高等学校へは，国が示した中高一貫教育校の特例を活用したコミュニケーションや理数探求などの教科や，少人数授業，習熟度別授業など，他校にはない特色ある教育を実施されています。来年度は建設中の（仮称）
福山市立大学が開校しますが，学校教育において大学と連携する，いわゆる高大連携を取り入れてはどうかと考えます。高大連携では，大学のすばらしさを紹介するのではなく，例えば最先端技術に触れさせながら興味を抱かせ，中・高等学校でのふだんの学習がいかに大事か実感できる授業を目指せば，さらに特色ある教育ができるのではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。 質問は以上です。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 新政クラブを代表されました大塚議員の御質問にお答えいたします。 初めに，新年度予算に対する思いについてであります。 新年度予算では，市民の皆様の不安を取り除き，市内企業の経営や雇用状況を改善することを最優先の課題と考え，経営環境変化対応特別資金を４０億円に増額したほか，緊急雇用創出事業の実施など，企業の資金需要や雇用の創出に対応するとともに，引き続き市内企業の受注機会の確保対策に努めながら，投資的経費を約２００億円確保するなど，地域経済が活性化するよう今年度補正予算と連動した経済危機対策に積極的に取り組んだものであります。 また，新年度は企業収益の悪化などから，法人市民税を初め市税全体でかつてない大幅な減少となるなど，非常に厳しい財政環境にありますが，持続可能なまちづくり，持続可能な財政運営にも意を用いて予算編成ができたと考えております。 今後も本市が社会経済環境の変化に適切に対応し，持続的な発展を遂げていくためには，限られた財源をいかに時代のニーズ，変化に適合した施策に活用していくかにあると考えており，「再（Ｒｅ）」の視点で，いま一度原点に立ち返り，すべての施策，事業の見直しについて新年度本格的に取り組んでまいる考えであります。 次に，２００９年度平成２１年度の市税収入の見込みについてであります。市税のうち固定資産税については，主要には設備投資が当初の予想を上回ったことに伴い，増加となるものの，一昨年来の経済不況に伴い，個人市民税及び法人市民税についてそれぞれ減少となる見込みであります。これらのことから，市税全体で当初予算に対し約３％，２２億円程度の減少になるものと見込んでおります。 また，収納率につきましては，本年１月末の前年同期比では０．７ポイント減となっております。今後，前年度決算収納率を確保することを目指す中で，収入未済額の圧縮にも努めてまいりたいと考えております。 次に，新年度の
収納率向上対策についてであります。市税につきましては，コンビニ納付の利用拡大や納税案内センターの効果的活用，さらに広島県との連携による住民税の直接徴収制度の効果的運用などに引き続き取り組むとともに，納税に誠意のない滞納者に対しては，預貯金や給与，不動産等の差し押さえを実施する中で，負担の公平性を求めてまいります。 また，新しい取り組みとして，現年度分滞納額を圧縮するための業務体制の見直しには既に取り組んでいるところでありますが，新年度においては，さらに効果的滞納整理を執行するための業務分担制の導入を図るとともに，職員の専門性を一層高める中で収納率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，今後の基金の運用管理の考えについてであります。基金につきましては，これまで将来の財政需要などを踏まえる中で，積み立ててきた基金を計画的に活用することで，一般施策や事業の進捗に支障を来すことのないように対応しているものであります。今後も各種施策や事業を安定的かつ継続的に推進していくために，収支状況を見る中で，可能な限り基金の造成に努めるとともに，計画的な活用を図ってまいります。 次に，今後の公債費負担の軽減対策及び公債費比率の見通しについてであります。新年度予算では，公債費比率は若干改善しておりますが，今後公債費の増加が見込まれることから，高水準で推移することが懸念されます。このため，繰上償還の実施や償還時に交付税算入のある有利な市債の活用など，公債費対策を着実に実施することにより，公債費の縮減を図ってまいりたいと考えております。 次に，（仮称）
福山市立大学の諸準備についてであります。 まず，学生募集についてであります。今月末の大学
設置認可申請後，本格的にＰＲ活動を行うこととなりますが，現在大学案内の作成や通学情報サイト，受験情報誌等を活用した広報活動に向け準備を行っております。
オープンキャンパスにつきましては，校舎等が未完成であるため，今後の検討が必要となりますが，高校生が進路決定する時期を踏まえ，進路指導者向け説明会や広域的な高校訪問を実施するなど，効果的な広報活動に取り組みたいと考えております。 次に，今後のスケジュールについてであります。認可申請後，文部科学省での審査が始まり，５月と８月の審査意見伝達や実地調査，面接調査などを経て，１０月末には認可を受けられるものと考えております。認可後，正式に学生募集を開始し，１２月には推薦入試，翌年１月には大学入試センター試験を利用した一般入試を実施する予定といたしております。また，２月ごろには施工業者から校舎の部分使用許可を受け，事前に器材等の搬入を行い，学生の受け入れ準備を整えてまいりたいと考えております。 次に，大学情報の問い合わせ対応についてであります。現在も数多くの問い合わせをいただいており，引き続き大学設置準備室において対応するものでありますが，専門的な分野の問い合わせなどにつきましては，大学設置準備委員と連携する中で対応してまいりたいと考えております。 次に，大学周辺の環境整備についてであります。福山内港の環境改善のため，海底の有機物や窒素，燐を効果的に除去する実証実験を本年の１月１８日から２月６日まで実施いたしましたが，結果については現在東海大学で分析されているところであり，報告は今年度末に受けることとなっております。 内港の汚濁の要因は，水交換の少ない閉鎖性海域であることなどから，今回実験をした効果が確認されれば，環境改善の一つの手法として，港湾管理者である広島県へ提案し，内港地区の整備に向け協議をしてまいります。 次に，
情報化基本計画についてであります。 本市では，２００６年平成１８年２月，情報化を体系的，計画的に推進するために福山市
情報化基本計画を策定し，これを具体化した
情報化行動計画に基づきまして情報化の推進に取り組んでいるところであります。新年度が計画期間の最終年度でありますが，
情報化行動計画に盛り込んだ情報システムの整備充実を初めとするさまざまな事業につきまして，重要度や緊急度など具体的な検討を行いながら事業化を図っているところであります。 現在，システムの整備が完了した事業では，業務の効率化や省スペース化，市民の利便性の向上や待ち時間の短縮等が図られております。一方では，国の制度改正のかかわりなどから計画を見送らざるを得なくなった事業もあります。また，情報システムの導入や更新には多額の経費を要するなどの課題もあります。次期情報化計画につきましては，現計画の成果と課題を十分に検証し，財政状況や技術環境の変化，国の動向等も勘案しながら，来年度，計画の策定に向けて取り組んでまいります。 次に，
汎用大型コンピューターにつきましては，１９９０年平成２年から行政情報システムの開発を本市の独自仕様により行い，これまで運用してまいりました。運用開始から相当の年数が経過し，たび重なる制度改正や合併に伴う改修などにより，システム自体の複雑化に加えて，機器の老朽化も進む中で，システム再構築の必要性が高まっておりました。 こうした課題の解決を図るために，２００５年度平成１７年度から住民記録系システムや税務系システムの再構築など，現在まで
パッケージ製品を活用したオープン系のシステムへ順次移行してきております。ただし，国民健康保険や後期高齢者医療などの保険系システムにつきましては，国において医療保険制度の抜本的な見直しが検討されており，制度が落ちつくまでの間，再構築を延期し，現行機器を更新して運用することとしております。今後とも安定的かつ効率的な
システム運用を基本に，コスト面にも配慮しながら市民サービスの向上や効果的な情報化施策の推進に努めてまいります。 次に，本市の観光行政についてであります。 本市の総観光客数は，２００６年平成１８年から２００８年平成２０年の３年間，およそ６２０万人台で推移しており，入り込み観光客数はおおむねその６０％であります。この間の外国人観光客数については，約３万５０００人から約６万３０００人へと大幅にふえております。 本市といたしましては，外国人観光客の誘客に向けて，韓国の旅行代理店を対象とした観光説明会や商談会等に参加し，ＰＲを行っております。また，パンフレットや観光案内看板等の多言語表記を行うなど，
外国人旅行者へのホスピタリティーの向上に努めているところであります。 次に，「瀬戸内 海の道１兆円構想」についてであります。県はプロジェクトチームによる地域資源の抽出や国内外の事例調査など，構想の具体に向けた取り組みを開始されたところであり，本市といたしましても今後県との連携を図る中で，宮島から鞆の浦を結ぶ海上周遊ルートの整備など，広域的なネットワークによる本市の観光振興に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に，環境行政についてであります。 まず，公共施設への
太陽光発電設備の導入につきましては，地球温暖化対策や省エネルギーに対する市民への啓発という観点から，引き続き公共施設の新設及び増改築等を行う場合は，積極的な導入に努めてまいります。 次に，
太陽光発電設備導入に伴う市民啓発や学習への活用についてであります。新年度，ごみ固形燃料工場へ
太陽光発電設備とＬＥＤ照明を導入してまいります。設置の際は太陽光パネルを地上に設置したり，見学者通路にＬＥＤ照明を整備するなど，啓発効果の高いものにしてまいります。 また現在，リサイクルプラザやリサイクル工場に整備を進めている
太陽光発電設備を従来から市民を対象に実施しているリサイクル施設の見学コースに追加し，内容の充実を図ってまいります。 次に，
スクラムふくやまエコトライにおける
カーボンオフセットの取り組みについてであります。本年度の状況でありますが，福山ばら祭では期間中発生した二酸化炭素１４．６トンのうち約７５％，１１トンを，同様にリサイクルフェスタでは二酸化炭素９．７トンのうち約７２％，７トンを，ふくやま
子どもフェスティバル２００９では二酸化炭素４．４５トンのうち約１２．５％，５５５キログラムを市民の皆様方からの募金によりオフセットすることができました。しかしながら，市民への認知度につきましては，会場で実施したアンケートで，知っていると答えた人の割合は低く，新年度においてはさらなる普及啓発に努めてまいります。 次に，
次世代育成支援対策についてであります。 ２００５年度平成１７年度に策定した本市の
次世代育成支援対策推進行動計画の前期行動計画では，子育てに係る精神的，経済的な負担感や，仕事との両立の困難さなどの解決に向け，家庭，地域，行政が一体となって１２３件の個別事業による総合的な子育て支援策を推進してまいりました。５年を経た現在，本市の子育て支援における主要施策である保育所事業については，待機児童ゼロはもとより，地域子育て支援センター事業の充実も図っており，その他の個別事業についても着実に事業を推進し，一定の成果を見ているところであります。これらのことから，前期行動計画における多様な子育て支援策が功を奏し，本市の強みである総合的な子育て支援策が着実に根をおろしてきていると考えております。 現在，２０１０年度平成２２年度からの５年間を計画期間とする後期行動計画の策定を行っており，前期行動計画での施策に加えて新たな事業にも取り組む中で，一層の子育て支援の充実に努めてまいります。 次に，幼保一元化についてであります。幼保一元化は，幼稚園と保育所の２つの制度を１つの制度に再構築することで，就学前施設としての機能の強化を図り，質と量ともに充実した保育，教育を提供する枠組みであると受けとめております。 現在，国においては，来年度の通常国会に向けて法案提出する考えを明らかにしておりますが，現段階ではその具体は不明であります。引き続き，地方分権の拡充を進める立場からその動向を注視してまいります。 また，少子化の進行に伴う集団での保育，教育機能の確保の問題に対しましては，現在取り組んでいる就学前施設の再整備を引き続き着実に進めながら，保護者や地域の皆様方の期待にこたえられるよう，保育，教育内容の充実に努めてまいる考えであります。 次に，幼稚園と小学校との連携につきましては，小学校に隣接する公立幼稚園の強みを生かし，交流活動や合同授業，合同研究の実施などにより，幼児と児童の実態，指導内容，指導方法等について相互理解に努めているところであります。 次に，市民サービスの向上についてであります。 まず，ワンストップサービスにつきましては，昨年７月から拠点支所の市民課，保健福祉課を中心に，転入や転出，婚姻や出生などの届け出に関連した複数の手続を，ワンフロアで効率よく受け付け処理をするさわやか安心フロアを実施しているところであります。この取り組みについて，昨年８月から１０月にかけて来庁された市民の方にアンケートを実施いたしたところ，案内係がいることで手続がスムーズにできて助かった，丁寧な対応でとてもわかりやすくありがたかった，案内表示ははっきりしていてわかりやすかったなどの評価の声とともに，待ち時間をもう少し短くしてほしい，業務はスムーズになったがもう少し詳しく教えてほしかったなどの要望もありました。今後ともこうした市民の皆様方の声を生かし，窓口業務の改善に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，本庁舎でのワンストップサービスについてであります。本庁舎につきましては，関係課が広く分散し，導入に当たっては窓口配置や関係システムの条件整備などが課題となります。こうしたことから，本庁舎につきましては，窓口サービスの向上に向けた課題としてとらえ，拠点支所の取り組み状況をさらに検証する中，成果や課題を精査するとともに，他都市におけるさまざまなワンストップサービスの形態などについても研究してまいりたいと考えております。 次に，住民基本台帳カードについてであります。住基カードは，住基ネットワークシステムの稼働に伴い，２００３年平成１５年８月から発行しておりますが，本市の２０１０年平成２２年２月末現在での発行枚数は１万４３８枚，住基人口に占める割合は２．２４％であります。また，全国の平均は３．０６％となっております。 次に，住基カードの多目的利用についてであります。現在国においては，住基カードを利用して年金手帳，健康保険証，介護保険証としての役割を果たす社会保障カードの導入が２０１１年度平成２３年度中を目途に検討されているところであります。 また，他都市においても，図書カード，印鑑登録証，証明書自動交付機，コンビニエンスストアでの証明書発行などに住基カードが多目的利用されているケースもあります。 本市では，市民の利便性の向上を図るため，１９８７年昭和６２年から地区公民館にファクシミリを設置し，戸籍や住民票などを発行してまいりました。さらなる市民サービスの向上を図るため，国における社会保障カード導入の動向を注視するとともに，本年２月から全国３自治体で運用開始されたコンビニでの証明書発行サービスを初めとした住基カードの多目的利用については，個人情報保護や費用対効果等，慎重に見守ってまいります。 次に，福山市耐震改修促進計画についてであります。 災害時の避難場所にも位置づいている屋内運動場は，耐震改修の急がれる目安であるＩｓ値０．３未満のものについて，２０１２年度平成２４年度中に完了できるよう取り組んでいるところであり，現在の耐震化率は５５％であります。校舎につきましても，現在小中学校合わせて６５棟の耐震設計を行っており，今年度予算で小学校１棟，中学校２棟の耐震化工事に着手することといたしております。引き続き，早期に完了できるよう積極的に取り組んでまいります。 次に，住宅建築物の耐震診断，改修の普及啓発についてであります。２００７年度平成１９年度に策定しました耐震改修促進計画における住宅の耐震化率は，平成１５年住宅・土地統計調査の住宅戸数をもとに，当初６５％と推計したものであります。この調査は５年ごとに行われており，平成２０年調査によると耐震化率は約６８％となり，３ポイント増加しております。 住宅の耐震相談については，２００６年平成１８年１２月から建築指導課に相談窓口を設けるとともに，これまでに耐震相談会を３９回，出前講座などを１２回開催し，７９件の相談を受けてまいりました。 ２００８年度平成２０年度から市民の耐震対策に対するさらなる意識啓発を目的として，木造住宅の耐震診断の補助を開始しましたが，これまでの利用件数は１７件となっております。また，住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の申告件数は，２００６年平成１８年の税制改正から今年度までの間で２件となっております。 これまでに耐震相談会や出前講座，学区の防災訓練等の機会をとらえ耐震対策の必要性などの周知に努めてまいりましたが，市民の耐震化への意識はいまだに低い状態にあると考えております。引き続き市の開催行事など，あらゆる機会を通じて市民啓発に努め，耐震化の促進に取り組んでまいります。 以上で，新政クラブを代表されました大塚議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （高橋和男教育長登壇）
◎教育長（高橋和男） 教育行政についてお答えいたします。 福山中・高等学校についてであります。 中期目標の達成状況は，英語検定３級を中学３年までに全員取得するについては，１期生１００％，２期生１００％，３期生９９％，４期生９８％であります。英語検定２級を高校３年までに７０％取得するについては，準２級７６％，２級３２％であります。 国公立大学合格者８０人などについては，現在前期試験を受験した生徒が合否の結果発表を待っているところであり，今後中期試験，後期試験が行われ，最終の合否結果の取りまとめは３月末ごろとなります。 読書６年間で１００冊については，１１月末現在で，１期生の高校３年は１人平均９０冊，２期生の高校２年は９０冊，３期生の高校１年は１０５冊であります。 部活動の加入率は，中学生は１００％，７０％目標の高校生は７７％となっております。 ボランティア活動，中学３年間で２０回，高校３年間で１０回については，１期生は中学卒業時８．２回，高校卒業時１．６回です。２期生は，中学卒業時１２．２回，３期生は１１．６回であります。 次に，（仮称）
福山市立大学との連携についてであります。 中学３年生全員が広島大学の
オープンキャンパスに参加したり，高校１，２年生全員が近隣大学から招聘した２０人の教授による高度な内容の講義を受けたり，また希望生徒が福山大学工学部主催の研究会に参加して，最先端技術に触れたりするなどの取り組みを行っております。 （仮称）
福山市立大学との高大連携につきましては，今後協議をさせていただきたいと考えております。 以上，答弁とさせていただきます。
◆６番（大塚忠司） それでは，御答弁受けまして再質問なり，要望をさせていただきたいと思います。 まず最初に，情報化について再質問を１点させていただきたいと思うんですが，御答弁をお聞きして，システムの複雑化というのは解消に向かっているというふうに理解をさせていただきました。１点，システムの運用に関して質問をさせていただきます。 現在，今国において外部にシステムを置いて，そのシステムをいろんな自治体が利用することによって，自治体自体がシステムを持つ必要がなくなるわけですから，コスト削減につながるという，そういった仕組みを今考えられているクラウドコンピューティングという，そんなシステムを検討されてる段階にありますけど，このクラウドコンピューティングというのはどういったものなのか，もう少しわかりやすいところでお教え願いたいというふうに思います。 それと，このシステムについて福山市では研究，検討がされているかどうかについてもあわせてお教えください。 それと，私の感じではさっきも申しましたように，コスト削減につながるもんだなあというふうに感じておるわけなんですが，実際にこのコストについてはどの程度の削減になるものか，こういったことについてお教え願えたらと思います。 次に，観光行政について要望させていただきますが，御答弁では具体的な観光客数とか入り込み客数についてお示しをいただきました。この観光客数について，現在まで全国各地でいろんな形で調査がされておりますけど，その調査方法というのは実にまちまちでございまして，全国一律に比較するということができないような数字でございます。このことから，観光庁が全国共通の観光入り込み統計調査というのを来年度から実施するというふうにお聞きしとるんですけども，恐らく統一基準を設けてやるわけですから，この集計の方法に少し差があるのかなというふうにも，あるところがあるのかもしれませんけども，こういった取り組みが国の方でされてるということですので，情報を収集しながら対応をお願いしたいというふうに思います。 次に，就学前教育について，これは再質問させていただきたいんですけども，御答弁では隣接する幼稚園なり小学校で連携して取り組みも行っているという御答弁をいただきました。これについて，今ちょっとした問題になっているのが，小１プロブレムというのが問題になっておりまして，幼稚園，保育所，園児や児童が小学生になって，小学校の授業や生活になじめずに騒いだり，あるいは授業中にうろうろしたりという，こういった問題が表に出てますけども，こういったことについて本市の状況はどうなのかということと，もう一つはこれに対する対応はどのようなことがされているのか，お教え願いたいと思います。 再質問は以上です。 よろしくお願いします。
◎企画部参与（野原史子） システムの運用についての御質問でございます。 国において現在検討しておりますクラウドコンピューティングとは，全国に既に利用可能となっております超高速通信網を活用いたしまして，各自治体ごとではなく，国，県，または広域を一つの単位として情報システム，またはデータセンターを共同利用するというものです。これにおいては共同利用となりますので，コストの削減というものが期待されております。 本市におきましては，セキュリティーの確保を重要視しまして，個人情報の保護の観点を踏まえて，コストの削減というものの課題解決の一つの方法として，国からの情報収集，または意見交換をしております。コストの削減につきましては，各自治体ごとに状況が異なりますので，本市におけるコスト削減の程度というものはどの程度か不明でございます。いずれにいたしましても，個人情報の保護を確保しつつ，コストの削減というものに考慮し，市民サービスの向上に努めるべく情報システムの構築に努めてまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（飛田洋悟） いわゆる小１プロブレムにかかわりまして，まずは本市の状況でありますが，入学当初にそういった状況も見られることもありますけれども，ことしの１年生で言えば，今の時点で継続しているという状況にはないというふうに思っております。 対応でありますけれども，学校ではまず経験豊富な教員を小学校１年生の担任としていくということがございます。それから，状況を見ながら，場合によっては複数の教員が支援に入っていくというような取り組みも行っております。また，特別非常勤講師でありますとか，学校支援員等の配置による支援等も行っているという状況であります。 以上です。
◆６番（大塚忠司） 御答弁ありがとうございました。 情報化あるいはＩＴ化ということでは，これは日に日に技術が進歩しておりますので，これに立ちおくれることがあっちゃいかんというふうに思っております。今後も
情報化行動計画の推進に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから，質問の中では住基カードを取り上げて質問もさせていただきましたが，これについても，もしこの話が進むようであればシステム改修というのが伴ってくるんだろうというふうに思いますので，市民課あるいは情報政策課などが横の連携をする中で，今後調査研究を引き続きよろしくお願いいたします。 それと，小１プロブレムについて，ことしの１年では継続している状況にはないということでございました。今後，また発生するかもしれませんので，適切な教育指導ということを今後もよろしくお願いします。 質問は以上です。 ありがとうございました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時２３分休憩 ──────────────────午後１時４分再開
○副議長（川崎卓志） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（川崎卓志） 次に，日本共産党代表 １１番土屋知紀議員。 （１１番土屋知紀議員登壇）（拍手）
◆１１番（土屋知紀） 私は，日本共産党を代表して質問いたします。 質問に先立ち，去る１月１２日のカリブ海ハイチ大地震，続く２月２７日のチリ大地震と津波の犠牲者と御家族に心から哀悼の意を表するとともに，被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げるものです。被災者の一刻も早い救出と救援を願い，必要な国際的救援，復興活動が速やかに進むよう，私ども日本共産党も力を尽くすことを表明し，質問に移ります。 まず，市長の政治姿勢について。 新年度予算編成についてお伺いします。３月２日，新年度の政府予算案が衆議院で可決されました。今１００年に一度と言われる経済危機のもと，ますます深刻化する経済情勢です。失業率は５％台の高い水準にとどまり，生活の不安は昨年以上に高まり，国民の置かれた状況にこたえるものとなっているかどうかが問われます。 この予算案の特徴は，一定の範囲で国民要求を反映し，前進的な内容が含まれています。生活保護の母子加算の復活や高校授業料の実質無償化，父子家庭についても児童扶養手当が支給される，肝炎患者の治療費負担の軽減などです。しかし，後期高齢者医療制度の廃止の先送りや派遣労働法の改正の先送りなど，今日の経済危機を打開し，国民の暮らしを守るという点から極めて不十分です。 むだを削ると言って事業仕分けを大々的に実施しながら，結局は軍事費や大企業，大資産家減税などの聖域にはメスを入れず，これらを温存しています。とりわけ軍事費は４兆７９０３億円で，過去最高となりました。鳩山新政権に，アメリカ言いなりの政治から脱却する姿勢が全くないことを示すものです。 自公政権のもとで大企業や大資産家に減税が繰り返され，１９９８年以降２００９年までの累計で５０兆円近い減税が行われたことになりますが，新政権も富裕層への課税を強化する姿勢は全くありません。負担能力のあるところからきちんと税金を集めなければ，財源を確保できるはずがありません。また，政党助成金３１９億円や内閣官房報償費１４億６０００万円についても，浪費が温存されています。 これらの結果，財源問題についての展望は全く示せず，史上最大の４４兆３０００億円もの国債発行と埋蔵金に依存するその場しのぎのものとなり，新たな庶民増税の動きが懸念されます。消費税などの庶民増税を許さず，社会保障などの財源を確保し，国民の暮らしを守る予算にしていくためには，アメリカ言いなり，大企業，大金持ち優先の２つの聖域にメスを入れることは避けて通れません。 以上について市長の御所見をお示しください。 また，新政権下の福山市の新年度予算編成に関して，どのような変化が生じているのか，影響と予算編成上の留意点をお示しください。 次に，平和行政についてお伺いします。核兵器のない世界の実現に向けて，今世界も日本も重要な節目を迎えています。オバマ米大統領のプラハ演説で，米大統領として歴史上初めて，核兵器のない世界を追求することを国家目標とすること，広島，長崎への原爆投下が人類的道義にかかわる問題であることを表明しました。この変化を促した根本の力は，世界諸国民の世論と運動であり，とりわけ被爆国日本での長年の核兵器廃絶を目指す闘いが重要な役割を果たしました。この流れを一層力強いものとしなくてはなりません。そのためには，ことし５月の核不拡散条約再検討会議を成功させなければなりません。 ５月２日にはニューヨークで反核運動の国際共同行動が行われ，日本からも被爆者を先頭に１０００人以上が参加する予定です。市長も平和市長会議の一員としても，被爆広島県第２の都市の市長としても，直接ニューヨークの国際共同行動に参加され，大きくアピールされてはいかがでしょうか。核兵器廃絶アピール署名を市民に広げる先頭に立ち，積極的に行動されてはいかがでしょうか，御所見をお示しください。 次に，後期高齢者医療制度についてお伺いします。 新聞報道によると，広島県内の後期高齢者医療保険料は，現行より３４９１円，５．７９％引き上げるとのことです。近隣では，香川県では引き下げ，島根県では据え置くなど，基金の取り崩しで引き上げを抑える努力を行っています。この制度については，年齢で差別するな，年金から自動的に保険料を天引きするのはおかしいといった批判の声が根強くありますが，さらに保険料の引き上げで高齢者の厳しい暮らしに追い打ちをかけることとなります。保険料引き上げを中止し，引き下げへ取り組むことが必要です。福山市として広域連合に対し，保険料の引き下げを働きかけることを求めます。 次に，短期保険証の発行についてお伺いします。１２月議会本会議では，短期被保険者証の交付については，医療の給付に何ら制限を加えないとの見解ですが，有効期限を縮めた短期保険証の期限が切れ，次の保険証が交付されなければ無保険状態となり，医療を受ける権利の侵害につながるではありませんか，御所見をお示しください。 また，短期保険証を発行しないことを求めます。 以上についてお答えください。 次に，介護保険制度についてお伺いします。 介護保険制度は，開始以来１０年がたちました。この間，サービス総量はふえましたが，社会保障切り捨ての構造改革のもとで，負担増や介護取り上げが進み，高い利用料を負担できず，制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いていますが，それらの根本には応益負担の原則があります。障害福祉サービスは，障害者自立支援法の廃止に伴い，低所得者の利用料は新年度から無料となり，応益負担は応能負担に改めるとの政府の方針が示されています。しかし，介護保険制度では，低所得者でも保険料を支払わなければならず，利用料も無料ではありません。そのため，年金だけで暮らす高齢者にとって保険料，利用料は大きな負担です。介護関係者は，お金の有無にかかわらず必要な介護を必要なだけ受けられるようにすべきだと話しておりました。介護保険制度の応益負担の原則が，利用者と介護事業者にどのような影響をもたらしているのか，状況をお示しください。 応益負担の原則は，給付をふやすと保険料負担にはね返り，利用者負担がふえるという矛盾を抱えています。保険料は高齢者の支払い能力に応じた応能負担とし，保険料率も全国単一の所得に応じた定率制にすることが必要です。さらに，国の制度として減免制度をつくり，福山市も全国市長会を通じて要望している国庫負担割合の引き上げを早急に実現することが必要ですが，御所見をお示しください。 高齢者の厳しい生活実態にかんがみて，市は介護サービス利用にかかわる利用者負担軽減制度を創設しましたが，第４期介護保険事業計画の策定時に，保険料の引き下げを行ったとの理由で軽減制度を廃止しました。これまで行ってきた市独自の食費負担軽減制度を復活させた場合の所要額をお示しください。 また，市独自で食費，居住費の負担軽減制度を創設することを求めます。 次に，施設整備についてお伺いします。県の調査により，県内の特別養護老人ホームの入所待機者の人数が明らかとなっています。それによると，２００６年３月から２００８年４月には待機者数は２倍に増加しています。市内の特別養護老人ホームへの入所待機者の最新の状況をお答えください。 また，すべての待機者を解消するまで施設整備を続けなければなりません。今後の対応策をお答えください。 次に，要介護認定制度について質問します。昨年４月，要介護認定制度の改悪が旧自公政権によって強行されました。世論の反発で同年１０月には大幅見直しに追い込まれ，その後認定状況が公表されています。改悪された新制度では，給付を受けられない非該当が改悪前の３倍近くに急増し，認定の軽度化がはっきりとあらわれました。その後の見直しで，非該当は１．１％に減るなど，一定の是正が見られたとしています。しかし，見直し後も改悪前には完全に戻り切っていません。認定を更新した場合に，前回より軽度に判定される人は新制度見直し後も１６．１％に上りました。 このような経過から，利用者の状態が変わらなくても，認定制度を設計する厚生労働省のさじかげんで要介護度が変動するということが明白となっています。この事態を受け，認定審査を担う医師や介護関係者の半数が大幅見直しが必要だと考えていることが報じられております。認定制度の廃止を含めた抜本見直しが必要ですが，御所見をお伺いします。 また，政府に対し，現場の専門家の判断で適正な介護を提供できるよう，制度改善を要望することを求めます。 以上についてお答えください。 次に，障害者施策についてお伺いします。 障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり，原告，弁護団らと厚生労働省は，訴訟の終結に合意しました。国は合意文書で，障害者の尊厳を深く傷つけたことを心から反省すると明記し，応益負担の廃止と２０１３年８月までに障害者自立支援法を廃止し，新たな総合的な福祉法制の実施を約束しました。 法施行後４年足らずで国が合意文書に反省を明記して，応益負担の撤廃と障害者自立支援法の廃止を明確にしたことは，大きな意味を持っています。政府の方針に対して，市長の認識をお示しください。 合意によって訴訟は終結しますが，障害者自立支援法の深刻な問題点を具体的に解決するためには，まだ課題があります。鳩山政権は，新年度予算案で，最大の問題点である応益負担制度について，廃止までの暫定的な軽減策として２９３億円の予算を約束しておきながら，実際に決定されたのは１０７億円程度でした。しかも，医療支援は軽減策の対象外とされております。さらに，障害当事者や家族らが緊急課題として強く要求している食費，光熱水費などの実費負担廃止，事業所報酬を月額払い制に戻すことなど，多くの施策も手つかずのままです。国が法廃止を明言しているにもかかわらず，財源的裏づけがなければ，障害当事者が真に求める施策とは言えません。政府が必要な財源保障を行うことが求められますが，市長の認識をお示しください。 さらに，政府に対して応益負担廃止に伴う負担軽減策を全額国庫負担で対応するよう，緊急に要望することを求めます。 地域生活支援事業について，県内では自治体によって格差があるという状況です。新法を待たず改善するよう，制度拡充が必要です。県に対し，県の制度として障害福祉サービスを拡充し，県内格差が生じないよう要望することを求めます。 また，市としても地域生活支援事業のすべてにおいて無料とするよう求めます。 以上についてお答えください。 次に，発達障害者施策についてお伺いします。 市は，（仮称）療育センター基本構想を策定しています。障害当事者やその家族らからは，やっと少し動き出したとの声が聞かれます。しかし，今回の構想は，就学前の児童の発達障害に限定しており，就学児童や青年，成人は対象とされておりません。その理由は，余りに多くの役割を一度に期待し過ぎると機能しないとのことですが，そのような実態があるからこそ，市の責任で積極的に事業展開を果たすべきです。療育センターは，対象年齢を限定せず，文字どおり広島県東部地域の発達障害の拠点となるような計画とするべきですが，御所見をお示しください。 また，２００８年２月２７日の本会議代表質疑で，我が党の質問に答え，就学児童，青年・成人期の支援について，障害者自立支援協議会の発達支援部会で支援のあり方について検討に着手したとのことでしたが，その具体をお示しください。 また，就学児童，青年・成人期の発達障害者施策についての問題意識と市の施策にどのように位置づけておられるのか，現状と課題をお示しください。 以上についてお答えください。 次に，子育て支援策についてお伺いします。 福山市遺児年金制度について，今議会に条例の廃止を提案しています。この制度は，高校生までの子どものいる母子家庭や父子家庭の支援のため，子ども１人当たり年額２万２０００円，両父母がいない場合には４万１０００円を支給するものです。市内では，６７００人を超える子どもたちが対象となっております。 民生福祉委員会では，廃止理由として，児童扶養手当や児童手当の充実，ひとり親家庭の就業支援の充実拡大や子ども手当の創設などがあり，制度の目的を果たしたと説明されました。しかし，この理由は全く実態を無視したものです。 厚生労働省は２００９年１２月に，生活保護受給母子世帯と一般母子家庭を比較する生活実態調査を発表しましたが，生活保護を受けていない母子家庭の８０％が保護水準以下の生活を強いられていることが明らかとなりました。また，母子家庭の就労状況は，求職希望は増加する一方，求職件数に対する就職率は２００４年度の４８％から２００７年度は４０％に，１０ポイント近く下がり，しかもその過半数がパートタイムや派遣など，不安定，低賃金労働を余儀なくされております。暮らし向きも大変です。同省の母子家庭白書では，母子世帯の暮らし向きについて，大変苦しい，やや苦しいと答えた家庭が９０％にも上ると報告しております。 児童扶養手当や児童手当が充実されると言いますが，ひとり親家庭の平均年収は，児童扶養手当を含めても約２１９万円で，子ども手当は中学校修了までしか対象となっていないため，遺児年金の廃止により，高校生を持つ家庭への支援は削減されるのです。 市長は，母子家庭や父子家庭，親のない家庭の生活実態をどのように認識しておられるのか，お示しください。 ２月２２日の民生福祉委員会では，今後始まる子ども手当の政策効果について，子育て世帯に経済的な支援をすることは重要だと思っている，喜ばしいと評価していました。しかし，遺児年金も子ども手当と同様，子育て世帯の支援策に変わりはありません。とりわけ，母子家庭や父子家庭は一般的に経済的弱者と言われております。そのような状況の子どもを支える福山市遺児年金制度の廃止は，余りにも冷たい仕打ちです。福山市遺児年金制度を存続させ，さらに拡充するために，今議会に提出している福山市遺児年金の廃止方針を撤回し，同制度を充実，拡充することを求めます。 以上についてお答えください。 次に，保育行政，認定こども園についてお伺いします。 鞆平保育所と鞆保育所，鞆幼稚園を統廃合し，認定こども園へ移行するとの方針が民生福祉委員会に提案されました。 認定こども園は，これまでの保育所の制度と大きく異なります。これまで認可保育所に入所希望の場合は，保護者が希望の保育所を選ぶと，市の窓口に申し込み，入所決定は市が行ってきました。保育料も，市が所得に応じて設定しております。しかし，認定こども園は直接契約に変わります。入園を希望する人は，施設に直接申し込み，利用料はそれぞれの施設が自由に設定することとなります。入園申し込みの行政の関与がなくなり，だれを受け入れるかは施設側が決めることになります。 そのため，認定こども園では定員を超えて申し込みがあった場合，保育が必要な子が放置される危険があります。民生福祉委員会での説明では，不当に入所拒否をしないよう指導するとのことですが，その答弁を担保する罰則や法的な根拠についての説明はありません。利用料についても，市の保育料よりも高く設定でき，保育サービスにオプションを設けて追加料金を取ることも可能です。文部科学省によれば，保護者の負担能力を超える可能性もあり，利用料が払えなければ退所を命ずることも生じ得るとのことです。 認定こども園になるための設備や職員配置基準は，県の条例で定められますが，基準に関する指針を政府が示しています。それによると，例えば幼稚園が認定こども園になる場合，調理室の設置が困難なら，３歳以上の子どもについては，園内に調理室がなくても給食の外部搬入を認めています。さらに政府は，指針は強制的に縛るものではないと説明しているため，国の指針よりも低い認定基準を県が設定することもできるのです。 東京都では，既に都独自の基準を設定した認証保育所が実施されていますが，都の調査でも，保育スペースが狭い，園庭がないなどの不満が出ています。 認定こども園の導入によって，今でも不十分だと指摘されている基準が引き下げられ，保育環境の低下を招き，保育料の負担能力で子どもたちの受ける保育に格差が生まれるなど，地域格差が生まれることが懸念されます。 これまで福山市は，現行保育制度について，保育を必要とする保護者に対し，入所決定を市が行うなど，自治体の公的関与と責任のもとで保育を実施できるとして，児童福祉の向上と保護者の就労支援の面で効果のある制度だとの認識を示してきました。しかし，今回の認定こども園は，市の保育の実施責任を大きく後退させるものです。現行の保育実施基準を後退させてはいけませんが，御所見をお示しください。 また，これまでの説明では，鞆地区にこの制度を導入する理由として，急速な少子化に対応するとのことでしたが，そのような地域だからこそ完全な公的責任で保育行政を実施すべきです。認定こども園の導入ではなく，公的保育として存続させることを求めます。 以上についてお答えください。 次に，国民健康保険事業についてお伺いします。 厚生労働省が２月２日に発表した国民健康保険の２００８年度財政状況の速報値によると，保険税が払えない滞納世帯は２００９年６月１日時点で４４５万４０００世帯，加入世帯の２０．８％と，２年連続で２割を超えました。１９９８年以降では，最も高い割合です。保険料の収納率は，全国平均で前年度より２．１４ポイント低下し８８．４％となり，国民皆保険制度となった１９６１年以降で最低となりました。保険料が高過ぎる上に，後期高齢者医療制度の導入，この間の経済危機による景気悪化が影響していると見られます。今一番大切なことは，高い国民健康保険税の引き下げを行うことではないでしょうか。 福山市は新年度の国保税設定において，１人当たり年額で６万９２７７円から７万２０５２円に，２７７５円の引き上げとしています。後期高齢者支援金課税額は１人当たり２３９３円の引き下げ，介護保険第２号被保険者の介護納付金課税額は３８２円の引き下げということで，被保険者１人当たりでは差し引き，引き上げなしとなるとのことです。しかし，実際の課税において世帯によっては増税となるのではありませんか。この予算案で，課税額が引き上げとなるのはどれくらいになるのか，世帯数，世帯割合をそれぞれお示しください。 予算額で国保基礎課税分の引き上げを行わないためには，計算上で約３億円となります。約３億円を新たに確保して，国保税の引き上げを行わないことを求めるものです。 次に，医療費の一部負担金の申請減免制度拡充についてお伺いします。国民健康保険の被保険者は，どんなに所得が低くても３割負担をしなくてはなりません。病気になってもお金がないから病院に行けないという悲惨な状況をつくってはなりません。 広島市では，一部負担金減免制度を活用し，生活保護の１３０％以下の世帯では，医療費窓口負担がゼロないし１割負担という軽減が行われています。福山市でも早急に一部負担金減免制度を活用しやすいものに改善し，市民の命と健康を守るべきではありませんか。御所見をお示しください。 次に，商工行政について。 住宅リフォーム助成制度と小規模工事登録制度について伺います。中小企業，業者の活力の回復なくしては，地域経済の活性化は望めません。中小零細業者の仕事確保が何より望まれていますが，全国１９都道府県８３自治体で実施してきた住宅リフォーム助成制度は，経済波及効果が２０倍から３０倍に上り，多くの業種がかかわるため，関係者に大変喜ばれております。 山形県庄内町が創設した持家住宅建設祝金事業は，リフォームにとどまらず，新増築も，車庫や店舗なども対象とし，施工主に工事費の５％，最大５０万円の助成が行われ，地域経済活性化の切り札となっています。 全国で試され済みとなっている当制度を福山市でも積極的に創設し，中小零細業者の仕事おこしで地域経済活性化を図ることを求めるものです。御所見をお示しください。 また，市内業者に直接小規模営繕などの仕事を発注することができる小規模工事登録制度を本市としても創設することを求めるものです。 以上についての御所見をお示しください。 次に，緊急雇用対策についてお伺いします。世界的な金融経済危機のもとで，雇用情勢は戦後最悪です。全国の完全失業率は４．９％，
有効求人倍率も０．４６倍となり，市内の
有効求人倍率も２０１０年１月度では０．６７倍と，依然として深刻な状況です。このような情勢を受け，政府は緊急雇用対策として，雇用創出事業を行っています。しかし，この事業の雇用期間は原則６カ月間，更新は１回限りとされており，その間に次の仕事が見つからなければ自動的に失職します。そのため，この事業は失職者の雇用を創出する一方で，新たな失業者を生み出すことにもなります。 臨時職員とはいえ，公務分野での雇いどめは何としても避けなければなりません。現在雇用されている臨時特別職員のうち，次の就労先が確保できていない人は何人いるのか，人数をお示しください。 緊急雇用創出事業で失職する臨時職員の今後の処遇について，市独自で雇用確保と支援策を講じることが必要ですが，御所見をお示しください。 また，景気回復の先行きが不透明な中，現在の緊急雇用対策の拡充が必要です。政府に対し，雇用創出事業を延長し，雇用者の就労期間も延長するよう要望することを求めるものです。 以上についてお答えください。 次に，地球温暖化対策について伺います。 地球温暖化対策は待ったなしの課題です。気候ネットワークの調査によると，日本の温室効果ガス排出構造は，巨大発電所が１００カ所，２８％，巨大工場が１３０カ所，２２％，家庭５％であります。実効ある温暖化対策を進めようとすれば，火力発電所と大規模工場等に対する削減の義務化は避けて通れません。国に対し，大口排出源に対する削減を義務化すると同時に，排出量に着目した環境税を導入する法律を策定するよう強く求めてください。 政府が閣議決定するとしていた地球温暖化対策基本法は，産業界の巻き返しによって，鳩山首相が公約した２５％削減目標から大きく後退することが懸念されております。産業界が主張する生産量当たりの排出量に上限を設ける方式では，生産量がふえれば排出量がふえることになり，有効な削減は望めません。大規模排出源に対しては，総量上限枠を設けたキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度をとることを政府に強く働きかけてください。 次に，福山市における温室効果ガス削減策について伺います。温暖化対策事業
スクラムふくやまエコトライ・セカンドでは，エコファミリー認定制度やエコ企業認定制度，太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置者に対する新たな支援などに取り組み，年間１万５０００トンの二酸化炭素削減を目標に取り組むとしております。 各家庭や事業所の努力の積み重ねは大切であります。しかし，市内には，温室効果ガス大規模排出事業者全国第２位のＪＦＥ福山製鉄所があり，ＪＦＥに対する働きかけ抜きに大きな効果は得られないのではありませんか。ＪＦＥを初め大企業に対して削減目標を抜本的にふやすよう強く働きかけることを求めます。 以上，それぞれについての御所見をお示しください。 次に，教育行政について。 教員の多忙化解消についてお伺いします。２００８年度文部科学省の委託調査，教員のメンタルヘルス対策及び効果測定によると，教員のストレス状況は一般企業以上に深刻で，うつ傾向の自覚症状を訴える教員は，一般企業の２．５倍に及ぶとのことです。中でも多忙さによるストレスが最も多く，児童生徒の訴えを十分に聞く余裕がないという教員は６１．５％に達しています。 福山市では，教員の精神性疾患による病気休職や定年前退職が急増しています。このような困難を招いた根本には，劣悪な教育政策があります。２００９年の指導要領の改訂で，持ち授業数がふやされました。教育の仕事に対して教員の数が少な過ぎます。子どもに不測の事態があれば，何時であろうとも駆けつける。夜は仕事を持ち帰り，土曜，日曜も子どもの部活や大会の引率などで余り休めない。夏休み中も毎日出勤が求められるなど，多忙をきわめています。 その上，本来独立した教育の専門家である教師が，管理統制の強化で，年間指導計画やカレンダー，教育記録やその訂正など，書類作成のために膨大な時間を費やしています。先生がパソコンとばかり向き合っていると言われる状況を改善し，何よりも子どもとしっかり向き合える時間を確保することが求められます。今後どのような手だてをとられるのか，お示しください。 教師の仕事量を大幅に減らすためには，少人数学級の実現や正規職員を増員することが必要です。小中学校全学年の少人数学級実現の計画についてお示しください。 昨年度４月より，教職員の入校・退校時刻の記録が全県的に実施され，時間外勤務の深刻な実態が明らかになってきました。広島市内の各学校では，教職員が学校に備えつけてあるパソコンに入力する方法で進められています。過労死ラインである超過勤務が月８０時間を超えると黄色のランプが点滅し，１００時間を超えると赤色ランプが点滅する仕組みになっています。福山市でもパソコンによる入力の導入を進めることを求めるものです。 また，入校・退校記録を超過勤務の縮減や健康管理に生かす取り組みを進めるためにどのような手だてをとるのか，お示しください。 ２００９年１２月県議会で，教員の勤務時間の１５分の短縮が導入されました。これを実効あるものにするためには，休憩時間の確保，日課表の検討，会議のあり方，保護者，地域への説明，理解，仕事量の見直し，精選，働き方の確認など，整理しなければならない問題があります。どのように１５分の短縮を進められるのか，お示しください。 以上，それぞれについてお答えください。 次に，放課後児童クラブ及び児童館の建設についてお伺いします。両親の共働き，ひとり親家庭の増加，長時間労働などで，放課後児童クラブへ入会を希望する児童が急増しています。子どもたちは極めて狭い教室の中でストレスを感じており，子ども同士のトラブルもなかなか解消されません。中には行きたくないと言って保護者を困らせたり，やむなく退会する子もいます。この傾向は４１名以上のクラブであらわれ，５０名を超えるクラブで顕著となっています。７１人以上のクラブは分離増設が進められ，子どもが落ちつきましたと，指導員や校長からも喜びの声が聞かれております。 厚生労働省が示した放課後児童クラブガイドラインは，おおむね４０人程度が望ましいと示していますが，４１名以上のクラブは分離増設して，適正規模となるよう改善し，子どもが安らげる生活の場となるよう，さらなる改善を求めます。当面，６０名以上のクラブの分離増設を急いでください。今後の計画をお示しください。 次に，児童館について伺います。子どもの遊び場や自然環境，社会環境は悪化し，子どもが集団で遊び込む体験や自主活動をする体験が乏しくなっています。児童に健全な遊び場を与え，その健康を増進し，情操を豊かにすることを目的とした児童館の設置は，喫緊の課題です。 広島市では，小学校区ごとに地域の拠点となる小型児童館あるいは体力増進の指導機能を有する児童センターが設置されています。福山市では，これまで児童館にかわり既存の公共施設を有効活用すると答えてきましたが，児童館機能を持つ既存の公共施設はどのようなものがあるのか，具体的にお示しください。 また，放課後の子どもたちの過ごし方について，昨年１２月議会で我が党の質問に対し教育長答弁は，全国学力・学習状況調査において傾向を把握しているとのことでした。この調査結果のどこにどのような子どもたちの過ごし方が示されているのでしょうか。この調査結果から放課後の子どもたちの生活をうかがい知ることはできません。今，福山の子どもたちがどのような放課後を過ごしているのか，児童館の設置が何ゆえ切実に求められているのか，子どもたちや保護者の声を真摯に受けとめ，実態調査を行うことを求めるものです。 また，幼児から１８歳までの児童生徒が自由に自発的に集える児童館を計画的に設置することを強く求めるものです。 以上，それぞれについて御所見をお示しください。 幹線道路建設計画についてお伺いします。 国，県，市は，１９８９年以降，石原トンネルを初め，高屋川左岸線，神島橋西側交差点，津之郷交差点，福山自動車学校前交差点，赤坂バイパス東口交差点などの新設や改良工事を行ってきました。これらの事業費総額は約１４０億円ですが，渋滞解消や渋滞緩和，交通事故も減少するなどの効果が生まれています。 福山自動車学校前交差点では，右折レーンの設置，バス停車帯の設置などの改良が行われ，実施前に比べ，渋滞解消につながりました。赤坂バイパス東口交差点では，右折レーンの延長，行き先の路面標示等の改良工事で，実施前の渋滞が３０％緩和されています。 このような改良事業は，大型道路の新設よりも投資費用を少なく抑えられ，有効な手法であります。とりわけ財政状況が厳しい現状から，地域を分断し，道路公害など環境悪化を引き起こす幹線道路の新規建設は中止し，右左折レーンの設置，アンダーパスの増設など，既存道路の整備，拡幅こそ優先して進めるべきではありませんか，御所見をお示しください。 次に，福山沼隈道路建設計画における草戸町右岸地区の状況についてお伺いします。この地域では，事業者が地権者あてに１月２９日付で用地幅ぐいの設置をお願いする文書を届けています。これに対し住民らは，用地幅ぐい設置や境界立会，用地測量には一切協力しないと表明しました。それは昨年５月の町内会総会で，町内会として設計協議書を取りまとめはしないと決定したにもかかわらず，設計協議書を町内会長とひそかに結び，お願い文書を届けたからであります。このような背景を無視して，さらに事業者が住民宅を訪問し，黙って置き手紙なる文書を置いて帰ったのです。住民の怒りは当然ではないでしょうか。住民合意がないまま，強行になし崩し的に公共事業を進めるあり方は許されません。幹線道路建設計画は，事業が必要であるかないかを含め，根本的に見直すことを求めます。御回答ください。 次に，鞆町のまちづくりについてお伺いします。 初めに，鞆港埋め立て架橋計画についてであります。広島県知事は，架橋計画についての地元住民の対話集会の開催を決め，３月中にも初会合を開くとのことです。知事は，わだかまりや感情的な部分を排除したいと強調したと報じられています。 市長はこれまで，この集会の結論を出す時期を２０１０年度の９月をめどとの意向を示していますが，これに対し知事は，思いは理解するが，丁寧かつ速やかに議論を進めたいと表明しています。今行うことは，住民合意でおくれている住環境整備を急いで進めることです。そのため，市長は９月をめどと集会終了の時期を限定するのではなく，議論を見守るべきではありませんか。まして，拙速に埋め立て架橋計画を強行するような姿勢は慎まなければなりません。御所見をお示しください。 次に，鞆町の観光行政についてお伺いします。鞆町を訪れる観光客が増加しておりますが，今後行楽シーズンを迎えるに当たり，市としてもより一層の観光振興に取り組まなければなりません。そのため，現在の観光スポットとなっている歴史的遺跡や保存物を全面的に総点検し，改善する必要があります。さきの臨時議会では，表示板や歌碑については点検を行うとの答弁でしたが，今後のスケジュールをお示しください。 鞆町内の自動車の離合について，混雑解消を図るための社会実験が行われたと報じられています。それによると，鞆町内の交差点に電光掲示板を設置し，離合がスムーズにできると判断した場合には通行可能と表示をし，運転手に案内をしたとのことです。その結果，約１２００台が通過し，掲示板に従って運転した場合には，目立った渋滞は起こらなかったとのことです。このような試みは，現状でできる現実的な対応として注目されます。適切な箇所に電光掲示板や誘導機器，誘導表示や時差式信号機の設置，離合箇所の確保などを行い，現状で対応できることを迅速に行うべきです。御所見をお示しください。 次に，鞆の漁業振興，後継ぎ問題についてお伺いします。鞆の浦の景観は，漁業の振興と切り離すことはできません。出入りする漁船や係留されている漁船，荷揚げされた小魚の路上販売あっての穏やかな情景です。しかし，近年の原油高騰や漁場環境の悪化や後継者不足で，鞆の漁業の存続自体が危ぶまれています。福山市の漁業振興や後継者育成が重要であります。養殖や内水面漁業について，漁場環境の保全，養殖技術の改善，疾病対策の充実，地域の自然環境を生かした振興策など，取り組みを強化することを求めます。 後継者の育成のために，青年漁業者支援制度を国の制度として創設することを求め，市としても後継者の確保，育成策を策定し，実行することを求めるものです。 また，県と連携し，鞆港内の水産業者の白茅地区移転を急がせることを求めます。 以上についての御所見をお示しください。 次に，神辺町のまちづくりについてお伺いします。 福山市は，神辺町との合併建設計画の最優先課題として，神辺まちづくり計画を進めるとしています。しかし，この事業は地権者，住民の多くから一貫して反対が強く，長年とんざをしていたものです。福山市は今年度中に住民合意を形成し，都市計画決定の手続を進めたいとしていますが，年度末を迎える今日の進捗状況について，お示しください。 この計画のもととなった神辺町政時代の川南区画整理事業は，１９６９年に都市計画決定がされていますが，当時から住民合意は得られておらず，その後審議会委員選挙で反対派の委員が多数を占め，事実上の白紙撤回となっていたものです。この間，神辺町内はフジグラン等の大型商業施設が建設され，商業，産業をめぐる状況は一変しています。神辺駅周辺に商店街や準工業施設を張りつける計画は，どれだけの現実性があるとお考えでしょうか。どこから，どのような商店や事業所が来ると見込んでおられるのか，その具体と予定数値をお示しください。 ４０年以上が経過し，町内環境が大きく変化している今日，古い計画にしがみつくのではなく，地域住民主人公でまちづくり計画をつくり上げる真摯な姿勢を示されてはいかがでしょうか。住民に重い減歩を押しつける当計画は白紙撤回し，用地買い上げで必要な生活道路拡幅を行うなど，おくれている生活環境整備を進めることを求めるものであります。御所見をお示しください。 人権・同和行政についてお伺いします。 同和問題の解消について，国，地方，国民の努力が積み重ねられてきました。１９８７年には地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律を定め，この法律を一般対策への円滑な移行を図るための最終特別措置法として位置づけました。 政府は１９９３年の全国実態調査を踏まえて，１９９６年５月に地域改善対策協議会意見具申を発表し，今後の重点施策の方向として，差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進，人権侵害による被害救済等の対応の充実強化，地域改善対策特定事業の一般施策への円滑な移行，行政の主体性の確立，同和関係者の自立向上，えせ同和行為の排除，同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりなどを提起しました。翌年の１９９７年には，地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律を定め，この法律が失効する２００２年３月末で国の同和行政はすべて終結を迎えました。広島県もまた２００２年度末をもって同和行政を終結したのです。 国の特別措置法の失効を待たずに，９０年代末までに住民合意で同和行政を終結する市町村が次々生まれました。滋賀県大津市，岡山県津山市，京都府丹波町，福岡県岡垣町等々で，広島県でも豊栄町，君田村などが挙げられます。これらの地方自治体では，国民融合を進める運動の潮流が主流で，自由に同和問題を語れる場がつくられ，行政は主体性を確保し，事業の実施においては周辺との一体性を重視しつつ，個人施策の見直しを進めてきたという共通の特徴があります。 同和行政の終結に消極的で，２００２年後も５年間の施策延長を行った福山市は，まだまだ差別の現実がある，部落差別がある限り同和行政は続けると表明し，いまだに部落解放同盟への補助金を温存しています。福山市は同和問題をめぐる今日の日本社会と福山市の現状について，どのような認識に到達しておられるのか，御所見をお示しください。 全国が部落問題解決の総仕上げの段階を迎えたと言われる今日，福山市は同和問題に関し，どのように終結を迎えられようとしているのか，その展望をお示しください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 日本共産党を代表されました土屋議員の御質問にお答えいたします。 初めに，新年度の政府予算案についてであります。 景気や雇用情勢は，依然として厳しい状況が続いており，国の新年度予算の早期執行によって，国民の暮らしを守る効果的な政策が早期に展開されることを期待いたしております。 次に，新政権下の本市の新年度予算の影響と予算編成上の留意点についてであります。子ども手当４８億６９００万円を初め，生活保護費の母子加算の復活にかかわる１億１６００万円や公立高等学校の授業料不徴収に対する国費負担６７００万円などが影響の主なものであります。影響額としては，歳出で５０億２０００万円，歳入で４９億７６００万円の増加となったものであります。 また，新年度の予算編成に当たっては，国の新年度予算の動向を見きわめながら適切に対応したものであります。 次に，平和行政についてであります。 昨年４月のオバマ大統領がプラハで行った演説は，核のない世界平和へ向けた具体的目標を示したものであり，核兵器廃絶に向けた世界的な流れとして大きな期待が寄せられております。こうした中，ことし５月に開催される核不拡散条約ＮＰＴ再検討会議における議論の動向が注目されているところであり，本市が加盟する日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議の代表が参加し，核兵器廃絶に向けた取り組みを要請することとしております。 また，核兵器廃絶に向けた署名につきましては，平和市長会議を通じて行ったところであります。 今後とも，平和非核都市福山宣言の趣旨を踏まえ，恒久平和の実現に向け，平和行政の推進に努めてまいります。 次に，後期高齢者医療制度についてであります。 広島県の後期高齢者医療保険料については，去る２月１６日に開催された広域連合運営審議会の答申において，向こう２年間の保険料率等が決定され，２０１０年度平成２２年度の１人当たり平均保険料は，年額６万３８０１円とされたところであります。この答申を受け，今月末開催予定の広域連合議会で新年度の保険料率等が正式決定される見込みであります。 新年度の保険料の算定に当たっては，１人当たり医療費の伸び，医療給付費の算定期間の増加等の要因により，上昇は避けられない状況にありますが，広域連合においては決算剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しによる財源充当を行い，可能な限り保険料の増加抑制を図ったものと伺っております。 次に，短期被保険者証の交付についてであります。短期被保険者証は，医療の給付に何ら制限を加えるものではなく，保険料にかかわる納付相談の機会を確保し，被保険者間の負担の公平性を図る観点から，広域連合が交付しているものであります。 なお，被保険者証は法に基づき期限を定めて交付されております。 次に，介護保険制度についてであります。 まず，介護保険料と介護サービスの利用料についてであります。介護保険料は，その支払い能力に応じて一定の負担をお願いするものであり，第４期介護保険事業計画においては，介護給付費準備基金を取り崩し，保険料を引き下げるとともに，保険料段階を６段階から９段階に細分化し，より支払い能力に応じた介護保険料となるよう見直しを行ったところであります。なお，介護保険料の減免につきましても，要件緩和を行い，低所得者に一定の配慮を行っております。 介護サービス利用料につきましては，原則利用者には１割の負担をお願いいたしておりますが，低所得者対策としては，負担上限額を超える額を支給する高額介護サービス費などの制度を設け，対応いたしております。 なお，事業費の国庫負担につきましては，負担割合を引き上げるよう国へ要望しているところであります。 次に，食費負担軽減制度でありますが，この制度は第３期の介護保険料の見直しに伴い，計画期間の３カ年に限定し実施してきた施策であり，新たに実施することは困難であります。 なお，年間所要額は２０００万円程度であります。 次に，施設整備についてであります。昨年実施しました特別養護老人ホームの待機者調査では２２９５人であり，このうち真に入所が必要と想定される在宅サービス利用者で要介護３から５の方は４５４人となっております。 特別養護老人ホームなどの施設，居住系サービスの整備につきましては，市民の利用ニーズも高いことから，これまで国の示す参酌標準の枠内において最大限の整備に努めてきたところであり，２００９年度平成２１年度から３カ年の第４期介護保険事業計画期間においても，小規模特別養護老人ホームなど２６９人分の新たな整備を図ることとし，待機者の一定の解消を図るよう努めているところであります。 次に，要介護認定制度についてであります。２００９年平成２１年１０月から要介護認定方法の再度の見直しが行われました。再度の見直し後の認定状況につきましては，国の要介護認定の見直しに係る検証・検討会において，非該当者や軽度に判定される者の割合が大幅に減少し，２００９年平成２１年４月からの見直しに伴う混乱は，ほぼ収束したと判断されたところであります。 今後の要介護認定制度につきましては，介護保険制度全般の見直しとあわせ，公開の場で議論を進めていくとされており，国の動向を見守ってまいります。 次に，障害者施策についてであります。 障害者自立支援法の違憲訴訟に対し，国と当事者が合意し，障害者自立支援法の廃止方針が明確になったことにつきましては，今後障害者の立場に立った施策が推進されることを期待し，引き続き国の動向を注視してまいります。 新年度から障害福祉サービス及び補装具について利用者負担軽減が実施されますが，自立支援医療につきましては，国の財政事情の中で実施が見送られたところであり，今後において負担軽減が検討されるものと考えております。これら利用者負担の軽減に伴う市町の負担増にかかわりましては，他市と連携する中で検討をしてまいります。 次に，地域生活支援事業につきましては，全国的な均衡を図る必要があることから，市長会を通じ，国に対し財源を保障するよう要望しているところであります。 なお，この地域生活支援事業は，市町が利用者負担を決定するものですが，障害者が地域で暮らすために欠くことのできないサービスであり，障害福祉サービスに準じた取り扱いを考えております。 次に，発達障害者施策についてであります。 まず，療育センターの対象者の年齢につきましては，療育センター整備のあり方検討会における議論の中で，就学前の早期療育が最も重要であり，就学前に適切な医療，療育を行うことで，就学後における２次障害の減少につながるという専門家の意見により，主として就学前を対象とすることとしたものであります。対象者の範囲を広げるほど，何カ月も予約待ちの状況が生じるおそれがあることからも，県東部の現状から最も求められている就学前の発達障害児を対象とした施設を目指してまいりたいと考えております。 次に，就学児童，青年・成人期の支援であります。発達障害は，一人一人に行動面やコミュニケーション等において多様性があることや，年齢により必要な支援が異なるため，状況や特性に応じた支援が必要であります。 就学児童の支援では，障がい者地域自立支援協議会の発達支援部会において個別支援の方法を検討し，ボランティアの活用や医療及び施設等への支援につなげてまいりました。 青年・成人期の支援につきましては，就労や生活支援が課題であることから，２００９年平成２１年にすこやかセンターに誘致をした東部地域障害者就業・生活支援センターと連携を図る中で，就労や生活の支援に取り組んでおります。 今後の施策の展開につきましては，現在広島県発達障害児（者）支援連携委員会で検討されており，市町が担うべき支援も明らかになるものと考えております。 次に，福山市遺児年金についてであります。この制度は，１９７１年昭和４６年に創設をした本市独自の制度であり，父子家庭を含むひとり親家庭の支援策として一定の役割を果たしてきました。２０１０年度平成２２年度からは，子ども手当の支給や児童扶養手当の父子家庭への支給拡大，高校の授業料の実質無償化など，子育て家庭への経済的な支援策が一層，充実拡大されることとなり，父母のいない児童，父または母のいない児童等の福祉の増進を図るという制度の目的は果たされるものと判断し，廃止するものであります。 景気の低迷による個人所得の減少が，ひとり親家庭を含めた市民の生活実態を厳しいものにしていると認識はいたしておりますが，これまでもひとり親家庭に対する支援策としては，税の控除や医療費の助成，自立のための就業支援策にも積極的に取り組んできたところであります。 今後とも，限られた財源をより有効に活用するため，子育て支援策全体を持続可能性という視点で見直し，事業の再検討を行う中で，子育て家庭の福祉の増進を図ってまいります。 次に，保育行政についてであります。認定こども園につきましては，保育所機能と幼稚園機能をあわせ持つものとして，都市部の待機児童の解消を図ることなどを主な目的に制度化されたものであります。 制度面では，施設との直接契約となりますが，今回整備を計画している認定こども園は，認可幼稚園と認可保育所が一体的な運営を行う幼保連携型という類型であります。このため，保育の実施責任は本市にあり，保育所の入所要件は市が判定し，保育料の設定についても市と同様の基準額で運営してもらうこととしております。 また，施設整備や職員の配置についても，幼稚園と保育所それぞれの認可基準を満たす必要があり，市及び県において指導監督してまいります。 現在，鞆地域では，児童数の急速な減少の中，２つの公立保育所と１つの私立幼稚園があり，今回の整備計画は将来を見据えた就学前施設の適正配置と機能強化を図る上で，地域ニーズを踏まえた現実的な整備手法と考え，取り組むものであります。 次に，国民健康保険事業についてであります。 新年度予算案での保険税の課税額が引き上げとなる世帯数や世帯割合については，所得割の算定の基礎に用いる前年中の所得等が把握できない段階ではお示しすることは困難であります。 次に，一部負担金減免制度の取り扱いにつきましては，国において本年度中にモデル事業を実施し，その結果を踏まえ，２０１０年度平成２２年度以降に全市町村での適切な運用のための一定の基準を提示する予定と伺っており，その動向を注視してまいります。 次に，住宅リフォーム助成制度についてであります。 住宅改修につきましては，既存の公的資金の融資並びに助成制度などの活用が可能であり，新たな市の助成制度を創設することは考えておりません。 次に，小規模工事登録制度についてであります。 本市が発注する建設工事については，地元企業育成の観点から，福山市建設工事等競争入札参加資格を有する市内の建設業者に発注することを基本といたしております。小規模な修繕工事といえども，適正な履行の確保を図る必要があることから，資格を有しない者への発注については，慎重に対応すべきであると考えております。 次に，緊急雇用対策についてであります。 本市が今年度の緊急雇用対策として直接雇用した臨時職員は，延べ５７人であります。このうち２０人の方は民間企業に就職されるなど，新たなステップを踏み出しておられます。 今後も緊急雇用創出事業を活用する中で，次の仕事に結びつけるための支援策となるよう，雇用の創出を図るとともに，緊急雇用相談など市独自の施策として，就労支援に引き続き取り組んでまいります。また，緊急雇用創出事業は，今年度から３年間の事業となっており，今後も国の動向を注視してまいります。 次に，環境行政についてであります。 まず，地球温暖化対策に係る地球温暖化対策税や国内排出量取引制度につきましては，現在国において地球温暖化対策基本法の制定が検討されており，本市としては，国の動向を十分見きわめてまいります。 次に，福山市における温室効果ガス削減策につきましては，先日，学識経験者，事業者，公募市民等で構成する福山市地球温暖化対策実行計画協議会を設立し，市域全体の
温室効果ガス排出量削減に向けて，市民，事業者，行政が一体となり，協働して取り組める新実行計画を策定することといたしております。 次に，建設・都市行政についてであります。 まず，幹線道路網整備についてであります。渋滞が著しい区間や交差点において，交差点改良等によって一定の効果を得ておりますが，これらは特定区間の渋滞緩和などを図る対処療法的な事業であり，本市都市圏全域の交通渋滞を抜本的に解消するためには，福山道路等の幹線道路網整備が必要であり，事業を推進しているところであります。 次に，福山沼隈道路における光学区芦田川右岸地区の状況につきましては，関係自治会との協議が調ったことから，昨年の１２月に設計協議確認書を締結したものであり，現在実施中の幅くい設置等に関しても，関係者の９割を超える大多数の方々から了承が得られているところであります。 次に，福山道路等の幹線道路網は，市民生活の利便性や安全性の向上並びに社会経済活動や都市間交流の活性化を図るものであり，本市が備後の中核都市として持続的に発展するための重要な都市基盤と考えており，引き続き早期整備を推進してまいる考えであります。 次に，鞆町のまちづくりについてであります。鞆の抱えるさまざまな課題を抜本的に改善するため，２７年の長きにわたり議論を積み重ねてきた鞆地区道路港湾整備事業は，鞆の大多数の住民が待ち望んでおられる事業であり，現在ある鞆の歴史，文化を子や孫に継承するとともに，鞆の再生，活性化を図る上で重要な事業であります。 現在，県において地元住民との対話集会が予定されておりますが，知事の適切な判断を早期に出していただき，一日も早く再生，活性化に向けた取り組みを県と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 次に，鞆町の観光行政についてであります。鞆地域における観光振興については，これまでも案内看板の整備などに取り組んできたところであり，今後も地元住民や関係機関と連携を図る中で必要な対応をすることといたしております。 次に，鞆町の交通対策についてであります。先日，大学の研究室で実施された社会実験の結果についての具体は伺っておりません。しかしながら，県道未改良区間については，１日４０００台を超える交通量があり，約１キロもの区間を誘導標示や信号処理等により制御することは，通勤時や観光シーズンには待機場所で大混雑が生じるものと予測され，現実的でないと考えております。 また，離合場所の確保につきましても，歴史的建造物の町並みの連続性を壊すものであり，実施すべきでないと考えております。 昨年より，祝祭日の交通混雑対策のため，県，市，地元で協議をする場を設けており，駐車場を探す観光客が町中に迷い込まないよう，駐車場の案内看板の設置等を行ったところであり，実現可能な応急対策については，今後も検討していくこととしております。 いずれにいたしましても，抜本的改善のためには新たな代替道路の整備が不可欠であると考えております。 次に，鞆の漁業振興，後継ぎ問題についてであります。漁場環境の保全につきましては，これまでも藻場整備事業や海底清掃などを実施しており，また今年度は新たに既存の魚礁の機能回復事業にも取り組み，一定の成果が確認できたところであります。 今後においても，計画的な稚魚放流などの取り組みとあわせて，つくり育てる漁業の推進に努めてまいります。 また，漁業後継者の育成制度につきましては，国において，青年や女性漁業者の育成や経営改善などを支援する制度があり，活用の促進に向けて県と連携をしてまいります。 次に，水産業者の白茅地区への移転につきましては，鞆港における水産物の夜間水揚げ等に伴う騒音問題や不法占用等の課題に対応するために計画されたもので，道越地区の水産業者が機能の一部を移転しておりますが，操業の拠点を移転するには至っておらず，港湾管理者である広島県が水産業者との移転協議を継続して行っていると伺っております。 次に，川南地区のまちづくり事業についてであります。本事業計画は，関係町内会や各種団体から成る事業計画策定委員会を設置し，住民アンケート調査や説明会等で出された意見を踏まえ，策定されたものであり，重要事業として合併建設計画に位置づけられております。 合併以降，地域の特性を踏まえた３手法について説明会や個別相談を重ね，関係者の合意形成に努めた結果，土地区画整理事業については，地権者のおおむね３分の２の方々が事業への理解を示されており，着実に事業化に向けた環境が整いつつあります。地区計画については，昨年末までに計画案の説明を地区ごとに行い，おおむねの賛同が得られ，現在は原案の縦覧に向けた準備を進めているところであります。また，市街化調整区域への編入についても，おおむねの賛同を得ており，県の都市計画の総合見直し時期に合わせ，手続が行えるよう事務作業を進めているところであります。 なお，川南地区は，神辺駅や国道１８２号に近接し発展のポテンシャルが高い地域にもかかわらず，公共施設整備のおくれからスプロール化が進んでいる状況にあります。このため，当地区を面的に整備改善することのできるすぐれた整備手法である土地区画整理事業や地区計画を取り入れることで，都市基盤整備を図ろうとするものであります。 今後も，関係機関や事業推進団体等と緊密に連携を図り，さらなる合意形成に努めながら，新年度の都市計画決定に向けて取り組んでまいります。 次に，人権・同和行政についてであります。 本市の同和行政につきましては，２００５年度平成１７年度をもって特別対策を廃止し，２００６年度平成１８年度から一般対策として，福山市人権施策基本方針に基づき，解決すべき人権問題の一つとして位置づけ，取り組んでいるところであります。 同和問題の現状につきましては，インターネットを悪用した差別記載や，身元調査のための戸籍謄本等の不正取得など，今日的な課題もあると認識しているところであります。 今後とも同和問題を初め，さまざまな人権問題に対し課題がある限り，その解決に向けて取り組んでまいります。 以上で，日本共産党を代表されました土屋議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （高橋和男教育長登壇）
◎教育長（高橋和男） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，教職員の多忙化解消についてであります。 これまでに報告書類，校外研修，指導主事の学校訪問などの回数を削減し，公開研究会の実施方法を見直したところです。今後，さらに報告書類の精選などを行ってまいります。 次に，少人数学級についてです。そのあり方について，これまで段階的導入に当たっての妥当な学年順位，モデル校を設定しての導入方式，新たな採用教員の給与水準と任用形態などを課題としてさまざまに検討してきたところです。 現在，国において今後の学級編制と教員定数の改善のあり方について検討されているところであり，本市の少人数学級導入については，国の検討内容を十分に見定めていくことが重要であると考えております。 次に，教職員の入校・退校時刻の記録についてであります。県教育委員会からは，手書きによる記入方法が例示されたものであり，パソコンによる入力は考えておりません。 なお，この記録は校長が教職員の面接指導に活用するなど，健康管理に努めることとしております。 次に，勤務時間の１５分短縮についてであります。このことに伴い，児童生徒の日々の出席簿記入方法の簡素化を図ったところであります。 次に，放課後児童クラブについてであります。 本市においては，これまで７１人以上のクラブの規模の適正化に努めてきたところです。クラブの規模につきましては，希望する児童全員の受け入れを基本に，さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。 次に，児童館についてであります。 放課後の子どもの居場所について，公民館，市民センターなどを活用し，創作活動，自然観察，絵本の読み聞かせなど，子どもたちの豊かな心をはぐくむ事業を実施しております。 また，地域の協力を得て，小学校や公民館を活用した放課後子ども教室においてさまざまな体験活動を実施し，安全な居場所づくりに取り組んでいるところです。 なお，児童館の設置については考えておりません。 以上，答弁とさせていただきます。